鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
また、同時期の内閣府の調査では、職場に迷惑をかけたくない、それから、職場が男性職員の取得を認めない雰囲気があるというのが内閣府の調査で出たということで、それで、今後なのですけれども、現在、本市の実情を申しますと、もちろん少子化対策を初め、先ほど無事終了いたしましたが、国体業務、さらには、ずっと続いているコロナ対策というのがありまして、今まさにマイナンバー業務で、行政需要が増大しております。
また、同時期の内閣府の調査では、職場に迷惑をかけたくない、それから、職場が男性職員の取得を認めない雰囲気があるというのが内閣府の調査で出たということで、それで、今後なのですけれども、現在、本市の実情を申しますと、もちろん少子化対策を初め、先ほど無事終了いたしましたが、国体業務、さらには、ずっと続いているコロナ対策というのがありまして、今まさにマイナンバー業務で、行政需要が増大しております。
◆５番（和氣勝英君） 先ほど、返礼品、ゴルフ場のプレー券というのも入っていると思うんですが、自治体によっては、飲食などで使える商品券を返礼品の対象にしているところもあるというふうな、そんな情報があるんですけれども、やはりコロナから旅行需要が回復する中で、返礼品目当てでなく、地域に魅力を感じてもらう仕掛けづくりというのもやはり必要じゃないかなというふうには思います。
近年の空き地の増加については、人口減少等に伴い新たな土地需要が減少していることが主な要因の一つと考えられています。空き地が適正管理されなければ、害虫の繁殖、ごみの不法投棄、火災の発生など様々なリスクを抱える状況となり、空き地周辺の住環境を悪化させることになります。空き地の雑草や立木が管理されず放置していれば、景観を損ねることはもちろんのこと、近隣住民との人間関係も悪化する可能性があります。
2023年までの５か年計画として段階的に進められる予定だった本施策は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うオンライン授業などの需要により大きく前倒しされ、2020年度中に全ての小中学校の児童生徒１人に１台の端末と、高速大容量のネットワーク環境の整備が求められることになったわけです。昨年４月から本格的にスタートしたＧＩＧＡスクールですが、現在では自治体間で格差が生じているのが現状ではないでしょうか。
しかしながら、世界的な需要増加やロシアによるウクライナ侵攻の影響による原材料価格、原油価格の上昇、加えて円安の影響により物価が高騰し、家計への負担が増加している状況でございます。今後、しばらくこのような状況が続くことが予想されますので、子育て支援の観点から何らかの対策が必要であると考えております。
となってくれば、デマンドやそこからのバス停、バス路線の活用というのは非常に需要が伸びてくるものとは感じております。 あと、もう１点は、設置する場合ですね。設置する場所がどこなのか。歩道上ならば道路交通法、また道路占用とか、あと警察関係のそういった交通関係もあるでしょうし、道路以外の隣接地に建てるとすれば、その土地が何なのか。農地ならば農地転用とかも必要になってくる。
毎年度組織の体制につきましては、全部署からの意見、それから要望を聴取いたしまして、様々な行政需要に対して的確に対応できるような組織を目指しております。事情聴取などをした結果、必要な場合は組織の改編というものを何度か行っております。上下水道部の現在の組織につきましては、平成31年度からでございまして、約３年半が経過したところでございます。
それらを踏まえますと、今のこの施設の状況、また費用対効果の検証、また需要と供給、こういったことの調査、こういったものも必要かと思っております。今後につきましては、国の支援や国内の情勢、こういったものも踏まえながら検討してまいる必要があるんだというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◎市長（渡辺美知太郎） 私もこのサテライトオフィスに非常に関心のある分野でございますし、コロナ禍も職員に一緒に見に行ってもらったりとかしていますし、これはあくまでも私の今の所感なんですけれども、最近はやはりこうコロナで１回皆さん散った後に、最近は東京とかにシェアオフィス、シェアオフィスが結構また需要戻ってきているのかなという感じがします。私も見に行ったんですけれども。
まず、デジタル田園都市国家構想の基本方針に、交付率を地方交付税における地域のデジタル化に係る財政需要も算定に反映することについて検討とされている。実際、そういう方向で進むみたいですけれども、それに対する、これいろいろ賛否両論あるんだと思いますが、本市としてはどのような見解をお持ちかについてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
また、宿泊施設であるバンガローやケビンにつきましても、老朽化が進んでいる点や、利用者の志向が変化し、全国的に林間キャンプ場の需要が減少してきています。今後につきましては、現在の財政負担や利用者数の減少を考えますと、伊許山キャンプ場の全体的な在り方について、廃止も視野に入れ、検討しなければならないと感じております。
地域共助型生活交通とは、自家用有償旅客運送の「公共交通空白地有償運送」を活用して、中山間地域や郊外等において、地域の需要に見合った持続可能な生活交通手段を確保することを目的として、地域住民が主体となって自家用車等を活用し、有償で運送を行うことができる制度です。 栃木県では、自家用有償旅客運送の公共交通空白地有償運送を「地域共助型生活交通」と位置づけて、導入を推進しています。
また、財政調整基金や減債基金も計画的に取崩しをして事業執行をするなど、財政需要に向けた計画的な準備ができていると判断できます。 このようなことから、市貝町の財政状況は改善傾向にあるものと判断ができて、健全な財政運営がなされているものと評価をいたします。
転換作物につきましては、今般の人口減少や食生活の多様化による米消費減少や新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少、これに伴いまして主食用米からの作付転換をより強力に促進するため、ＪＡなすのや市農業再生協議会などにおいて情報発信に努めてまいりました。
こんにゃくいも需要安定化推進調査を上都賀農業協同組合粟野こんにゃく生産部に委託しており、生産・流通に関する実態を把握し、需要安定に生かしております。 また、麻、コンニャク農家、こちらの共通への支援といたしまして、堆肥化センターによる堆肥の特別割引販売を実施しております。
本件につきましては、令和３年６月議会で星雅人議員の一般質問にお答えをしておりますが、大田原市公共施設個別施設計画は、平成28年11月に策定をいたしました大田原市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化対策、人口減少による施設利用需要の変化、そして多額の施設の維持管理、更新費用による財政への影響という課題に対応するため、令和３年３月に策定したものでございます。
また、施設規模につきましても、将来の水需要に合わせ、ダウンサイジングを図ってまいります。 次に、(5)の有収率の状況についてお答えいたします。 令和元年度は78.81％、令和２年度は79.81％、令和３年度は81.22％と年々向上しているところでございます。 なお、令和３年度速報値では、県内の市の平均は79.83％で、14市中６番目の値となっております。
これが、今後も、もう御存じのようにね、食料品とか、物価も上がってきているのですけれども、特にこの９月から、食料品等もさらに上がってきて、冬にかけて、燃料費の需要もさらに高まってくると。
いずれにいたしましても、今後のＬＲＴの開通などによる公共交通の需要や人の流れの変化を検証しながら、芳賀町の実態に合った制度の導入について検討してまいります。 以上をもちまして、答弁といたします。 ○議長（小林俊夫君） ８番、北條勲議員。 ◆８番（北條勲君） 再質問いたします。 この問題は、やるとかやらないとかじゃなくて、検討するということでよろしいんですね。
第６款農林水産業費2,488万8,000円は、農業機械導入のための農地利用効率化等支援交付金501万9,000円、需要に応じた栃木の米づくりプロジェクト推進事業費補助金６万4,000円。 説明書８ページ、９ページをご覧ください。